１ 農業政策について
《趣旨》中小・兼業農家の機械買替時の支援策がないので、それを契機に農業をやめることもあると聞いている。
新規就農者同様に機械購入（買替）について支援できるか。
〔答弁〕持続可能な農業推進には、多種多様な経営体の農業継続が重要。今後も他市町事例の調査研究を行い支援策を検討していく。
２ 小児医療体制の充実について
《趣旨》子育て世代を対象としたアンケートで、小児科を受診しにくいという声が一定数あった。０才～14才人口を小児科数で割ると、県内市で２番目に高い数値である（＝一つの医療機関に集中する率が２番目に高い）。これを解消するため、小児科誘致等をする考えはあるか。
〔答弁〕少子化傾向も踏まえ、医療機関の役割分担と連携を促進しつつ、栃木県における医師確保の考え方や施策、小山地区医師会の考えも伺いながら先進事例の調査研究をしていく。
３ 幼児教育・保育への支援拡充について
《趣旨》幼児就園措置助成金（特別な支援を要する児童の関する助成金）を増額し、２号園児（保育認定の３～５才）への拡大も必要と思うが市の考えは。
〔答弁〕対象人数の拡充に向け検討していく。また、２号園児への対象拡大についても対象人数や判定基準といった制度設計の検討を継続していく。
４ 児童生徒の命を守る対策について
《趣旨》米沢市で帰宅途中の中学生が熱中症で亡くなった事故の教訓である「乙葉リーフレット」は子ども達にわかりやすい表記であり、現在の小山市の広報物と併用することでより良い啓発につながるのではないか。また、「ASUKAモデル」（私の母校：さいたま市立日進小学校での事故をきっかけに制定されたAED活用モデル）の教訓「AEDはあるだけでは意味がない」を踏まえると、児童生徒への使用法講習や校舎外からもAED場所がすぐにわかる掲示が必要と思うが、市の考えは。
〔答弁〕校舎内外の表示設置例を示す等、誰から見てもわかりやすい設置場所の表示について学校に指導・助言をしていく。また、発達段階や児童生徒の実態に応じた教材の活用が図られるよう指導していく。
５ 青少年相談室について
《趣旨》青少年相談室の相談員業務にうち、資格がなくても行える事務作業を分離。各相談員から分離した事務作業をまとめて担う職員を新規雇用することで相談時間を増やせると思うが、市の考えは。【翌日の下野新聞に掲載】
〔答弁〕青少年相談員が相談業務に専念し、青少年の相談の機会を拡充できる環境を整えるため、事務専任職員の配置と相談員の増員等について検討していく。