不登校の子の保護者と職場との関係

今回の議会の議案の一つに、小山市職員の休暇取得事由を拡大するための条例改正があります。
１月30日（木）の議員説明会で「取得事由等詳細は規則で定める」との説明を受けた際、「不登校児童生徒の保護者が子の面倒を見るため」も事由に入れていただきたいと検討をお願いしました。

不登校のお子さんが小学校低学年の場合は年齢的に一人での留守番は不安な要素もありますし、それ以上の年齢でも精神面や生活サイクルの心配等で仕事を休んで傍に居たいという時はあります。
そのような保護者の方が職場の同僚や会社と上手くいかなくなってしまいストレスを抱えたり、退職せざるを得ない例も実際に発生していますので、周囲の理解と協力はは不可欠です。

折しも、昨年５月に改正された育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が今年４月と10月に分けて段階的に適用され、子の看護休暇の事由拡大や働き方の配慮・多様化が事業主に求められます。
拡大される看護休暇の取得事由に「不登校の子の看護」は法的には含まれませんが、自治体が先鞭をつけることで民間企業への理解も広がります。

議員としては不登校対策を推進する立場として、社会保険労務士としては働きやすい職場環境をサポートする立場として、このテーマは重要です。
小山市の規則に盛り込まれることを願いつつ、検討結果を待とうと思います。

※このほかにも、介護離職防止のための措置など働きやすくなる改正が盛り込まれています。
　気になる方は御連絡ください。

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