１ 子宮頸がん検診について
《趣旨》子宮頸がん検診について、異常がなければ次は３年後としている理由は？ 他の自治体では、受診間隔が異なるところもある。また、現在の市HPや検診ガイドにはその理由が書かれていないので記載できるか？
〔答弁〕小山地区医師会等の指導のもと、日本産婦人科医会推奨のフローチャートに沿い決めている。より細かな情報を発信するとともに、受診間隔の考え方も含めた周知啓発等に努めていく。
２ 不登校支援対策について
《趣旨》教育支援センターの増設・拡充が必要と思うが、市の考えは？ 運営を民間団体に委託するのも一つの手法ではないか。また、不登校に関するオンライン相談体制を導入してはどうか。（オンライン相談は、外に出られなくても自分を肯定してもらえる「心の居場所」になるので、強く要望。）
〔答弁〕教育支援センターの増設・拡充については、調査研究していく。運営については、近隣の民間団体等の把握や必要に応じた連携に努めていく。オンライン相談は希望すれば現在も可能だが、相談体制の充実を図っていく。
３ 認定こども園・幼稚園・保育所・保育園について
《趣旨》公立保育所の利用定員の決め方や、間々田地区新設保育所の定員を20名増とした根拠は？ 公立と民営である程度住み分けを図ることや、認定こども園の教育定員を減らし保育定員を増やすことで保育ニーズ増に対応できると思うが、市の考えは？ また、物価高騰に対する支援を、事務負担が少ない形でお願いしたい。
〔答弁〕公立保育所の利用定員は、職員数や各年齢のバランスを考慮しながら定めている。間々田北保育所、網戸保育所とも定員に余裕がなく、間々田地区新設保育所は交通アクセスが良好であることから20人増とした。公立と民営で住み分けを図ることなく、各施設の特色を生かし共存していく必要がある。教育定員及び保育定員の設定なども、実状に即したものに随時更新していくことが大切と認識している。
物価高騰支援については近隣市町の動向や実施状況も踏まえ、施設の負担を最小限に抑えられる方法での実施検討を進めていく。